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民主党代表選、在日外国人にも投票権

民主党の代表選といえば、
実質的には日本の首相をきめる選挙ですが、
この選挙で在日外国人にも投票権があるそうです。

永住外国人の地方選挙への参加すら決まってないのに、
これはどういうことなんでしょう?
なんと民主党は、平成10年10月の党規約改正で、

在日外国人の党員・サポーターを明記したそうです。
これは「党勢や党財政の拡充をねらった」ためとか。
ま、民主党が野党だった時代なら、

さほど大きな問題にはならなかったでしょうが、
ことは日本の首相選びですからねー。
ちなみに、他党では自民、共産、みんな、国民新、

たちあがれ日本の各党が党員要件として日本国民と規定。
公明、社民両党は外国人党員を認めているとか。
これは単純に考えて、自民、共産、みんな、国民新は

外国人に参政権を与えることに反対で、
公明と社民は賛成していると捉えていいんでしょうか?
それにしても、日本国民の大多数が参加しない中で、

民主党の党員・サポーターになった在日外国人は
投票できるというのは、外国人の地方選挙権さえ決まっていない現状で、
首相選びに関与するのは大きな矛盾ですよね。

しかも永住外国人の参政権付与問題では、
民主党の付与推進派ですら地方選挙権に限るとの主張がほとんどだとか。
なんか、民主党内の事情も矛盾しているみたいですね。

こんな党に日本の政権を任せて大丈夫なんでしょうか。
なんだか不安が急にましてきました。
それにしても、民主党のサポーターの外国人って、

いったいどれくらい存在していて、どこの国の人が多いんでしょう。
それがいちばん知りたいことですよね。
ところが民主党は外国人がどれくらい含まれるか

把握すらしていたい状態なんだとか。
つまり実態は、まったくわからないんだそうですよ。
サポーターの申込み用紙には国籍を記入する欄さえないとか。

これじゃ、北朝鮮のシンパが民主党政権に影響を与えたいと思えば、
簡単にできてしまいますね。
だって、サポーターになるには、わずか年2000円ですよ。

民主党代表選の問題点はこれだけではありません。
小沢陣営らしいのですが、代表選の投票用紙を
白紙で提出するようサポーターに求めたという風評があるとか。

国政選挙と違って、民主党内のことだから、
選挙の仕組みも欠点だらけなんですね。
いくら野党時代が長かったからといって、

こんな状態では、政権を狙って切磋琢磨していたとは、
とてもいえないのではないでしょうか。
民主党という党そのものに疑問がわいてきました。

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JIS法の改正、医療・介護サービス等も視野に

すでに生活のなかでおなじみのJIS法(工業標準化法)の
改正が検討されているそうです。
カロリーを取りすぎない食事制限指導による疾病予防、

リハビリ補助といった医療・介護周辺サービスに求められる
「基準」を策定するためだとか。
経済産業省が管轄しているようですが、

ずいぶん思い切ったことを考えましたねー。
JIS法って、昭和24年、
鉱工業の品質改善と生産合理化の目的で制定されたもの。

製品の種類、材料、形状、寸法などを
標準化することによって品質の安定と生産効率の向上を
目指しているということでしょう。

その法律を「形のない」サービス分野にまで広げるとは、
かなり問題が噴出しそうな感じがするんですけど。
食事指導やリハビリ補助などには、

公的保険の対象である医療・介護分野との
線引きが不明確な部分も多いそうで、
JIS法の認証対象になれば、

産業としての位置づけが明確になるだけでなく、
民間企業のさらなる参入を促す効果が期待されているとか。
しかし介護の分野は補助金の不正受給にはじまって、

火災報知器を設置しないままでの老人ホームの営業とか、
何かにつけて問題が多い分野ですけど、
JISマーク認定の対象にしちゃって大丈夫かな。

認定にはとうぜん、それなりの審査があるわけだから、
そこにはお金がかかるんですよね。
また、消費税アップの口実ができそう。

とはいっても、介護保険の利用者が安心して利用できる
仕組みがないと、これからの日本はやっていけないかも
しれませんね。

財源だけで見ると、介護保険の発足当初は3・6兆円だったが、
この10年間で7・9兆円(22年度当初予算ベース)へと倍増。
37年度には19兆~24兆円にまで膨れあがる見通しだそうです。

つまりいまの5倍もの人が介護保険を必要とするわけで、
それだけの人が受けるサービスに、
なんの国家基準もないというのは、逆におかしいですよね。

それにしても、なんでJIS法なのかがわかりません。
新しくサービスに特化した基準をつくるのがたいへんなのかな?
それとも、すっかり浸透しているJIS法をつかったほうが、

消費者にわかりやすいという判断なんでしょうか。
サービスというか、企業の基準を示すISOというマークもあったけど、
あちらのほうがサービス産業にはふさわしいと思うけど、

そのあたり記事には何もかかれていないのでわかりません。
なんにせよ、しっかりした審査基準をつくって頂きたいものです。

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小沢氏側、党員・サポーター票の獲得に必死

民主党の代表選挙が告示されて、
初の週末に候補の二人は、
それぞれ街頭演説に繰り出したそうです。

いまのところ、国会議員票は小沢さん有利、
員・サポーター、地方議員票では菅氏が押し気味と言われてますが、
菅氏は「政治とカネ」の問題では、

小沢氏への世論の批判が強いことを背景に
議員票でも巻き返しを図っているとか。
確かに小沢さんの言い訳は苦しいですよね。

検察が1年間調べてもなんら不正な事実は見つからなかった。
だから潔白だという論理には、
なぜ検察審査会が起訴相当と認めたのかについて触れていません。

ニュースとか見ていても、この問題に触れた発言には
ちっともお目にかかれないのですが、
いったい次の検察審査会の結論が、

強制起訴とでたら、どうするつもりなんでしょう。
総理になっておけば自分が認めない限り起訴されない
というルールがあるそうですが、

それを活用するツモリだとしたら、許せませんね。
あと、小沢氏の発言で許せないのが
「沖縄県も米軍も双方が満足する案がきっとある」というもの。

自民党があれだけ長い間もめて、
ようやく日米合意にいたった経緯はどうなるんでしょう。
そもそも沖縄は米軍基地全体に反対なんだから、

双方が満足する案なんて、
それこそグアム移設でもしない限り無理でしょ。
そして、グアム移設は米軍が納得しないわけで。

小沢さんは対話を大切にするというような意味で、
こういう発言をしているのかもしれませんが、
基地移設についてもめればもめるほど、

普天間基地の危険は除去されずに残るのです。
大切なのは、一刻も早く、この世界一危険な基地を
どこかへ移設することなんじゃないですか。

新しく基地が建設される場所では、
どこでも住民の反対はあると思いますよ。
知事自ら「米軍基地をひきうけてもいい」といった

大阪府でさえ、本格的な移設話がでてくれば、
住民から反対運動がでてくるのは必至でしょう。
米軍基地は沖縄県民の犠牲の上で成り立っているという事実から、

決して目をそむけることなく、
その上で、沖縄のために何ができるかを考えるべきじゃないでしょうか。
沖縄も米軍も満足できる案、なんていってると、

結局、普天間基地の移設が、また遅れるだけだと思います。

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朝鮮学校無償化、いぜん不透明

朝鮮学校の高校授業料無償化適用の是非について
検討している文部科学省は30日、
8月中に出す方針だった結論を先送りし、

31日に同省専門家会議がまとめた
無償化の適用基準のみを公表する方針を示したそうです。
なんでも文部科学省と政府の方針が違うみたい。

というか、文部科学省は「無償化の適用条件を満たす」と
判断したのに対して、政府は思想教育など
朝鮮学校への批判の高まりを受けて

及び腰になったということみたいです。
それにしても教科書検定も受けてない高校に、
しかも日本を敵視しているような教育をしてる学校に、

授業料無償化なんて恩恵を与えるべきなんでしょうか。
思想教育など「具体的な教育内容」を理由に
適用除外すべきでないとしているそうですが、

なんか反発を感じちゃうな。
これが言論の自由を守るということなんだろうか?
朝鮮学校が無償化されるなら、

日本の高校は教科書検定とか、
煩雑な手続きがいらなくて、自由に教える環境になっても、
いいのではないかという気がしてきます。

だいたい、いわゆる在日をめぐっては、
選挙権だってまだ与えてないなど、
問題は山積みのはずですよね。

それなのに、どうして無償化問題だけが、
文部科学省の主導でスムーズに進むのでしょうか。
文部科学省のなかに在日応援団がいるとしか思えません。

ちょっと待てよ。
在日に選挙権がないということは、
民主党は朝鮮高校を無償化しても、

何もメリットはないわけじゃないですか。
拉致被害者を救う会も反対していることですし、
ここは一つ、日本の税金を節約しましょうよ。

少なくとも無償化するのであれば、
朝鮮学校の教科書は日本の高校と同じく、
教科書検定をうけるべきだと思います。

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若者の雇用対策、9月から本格始動?

政府は30日、「新卒者雇用・特命チーム」の
会合を首相官邸で開き、
既卒者を新卒扱いで採用する企業への

助成金拡充などを柱とする
「新卒者雇用に関する緊急対策」を決定したそうです。
基本的なところでは、卒業後3年間は

企業の採用に新卒として応募可能にすること。
3年以内の人を新卒扱いで正社員にする企業には、
奨励金を支給することだそうです。

まあ、就職支援自体は悪いことではないと思うけど、
そもそも景気が良くないから雇用が生まれないわけで、
なんか末端だけ治療して効果があるのかな?

という疑問がわいてきてしまいました。
なにしろ、政府は2009年度も新卒者支援策を実施したが、
今春就職できないまま大学・高校を卒業した人は

約7万5000人と、6年ぶりに7万人を突破したとか。
ということは、政府の対策が効果なかったってことでしょ?
そんな政府のやることを眺めているしかないなんて、

まったくイライラします。
だいたい、支援金って、いくらぐらいバラまくつもりなんだか。
わたしたちが納めている大切な税金ですよ。

民主党に政権がかわっても、バラまき体質はかわらない。
これじゃ、自民のほうがまだ良かったって、
思う人が増えても仕方ないですよね。

今日テレビでやってましたが、
経済政策に関しては民主党が信用できないという人、
かなりの数で、自民党支持が多かったです。

菅政権は、経済対策に関して基本的には無策と思って、
いいんでしょうか。
無策じゃ困るんですけど、どうもその気配が濃厚です。

厚生労働省の2011年度予算の概算要求額で
一般会計総額は、本年度の当初予算に比べて
4.5%増の28兆7954億円だといいます。

一律10%減額という方針はどこへいっちゃったのでしょう?
日本が借金だらけなのは国民みんなが知っているのに、
霞ヶ関の人たちだけは知らないんでしょうか。

雇用対策なんて小手先でごまかさないで、
本格的なデフレ脱却、景気浮揚策を講じて欲しいものです。

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